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政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。
　岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。
　大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を軸に検討している。１１月以降に本格化する与党税制調査会の議論で具体案の調整が進む見通しだ。
　スタートアップの成長加速には多額の資金や人的資源が必要になる。新たな優遇措置が導入されれば、起業家にとって新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達に加え、大企業傘下でその経営資源を活用し事業を拡大する方法も取りやすくなる。